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日本企業を概観すると株式と負債の比率は１：１０程度、株が10億円だとすると有利子負債が100億円という構造です(これを10倍のレバレッジと言ったりします）から、お金を借りるためにはやはり規模の大きなデットマーケットの機能を無視するわけにはいきません。
この市場が機能していない具体的な証拠は、銀行が全く望みがない企業に対しても低いコストで貸し付け続けられること、潜在的成長力のある企業への投資判断ができないことの２点にうかがえます。こうしたことが現在、日本の金融システムが揺らいでいる原因の１つだと言って良いでしょう。
米国マーケットを覗いてみよう米国の企業向けデットマーケットはどうなっているでしょうか。米国での社債残高は円換算で約300兆円、銀行融資は約150兆円です（ＦＲＢ統計による)。
この数字だけで日本とは全く様相が異なることがお分かりいただけるでしょう。そして、銀行融資の世界も日本のように１金融機関と１企業との相対契約ではなく、シンジゲートローンによって複数の金融機関が投資家として満足するような金利水準で貸出契約を行う取引が大半を占めています。
つまり、米国の企業向けデットマーケットは、社債も貸し付けもマーケットメカニズムがフルに機能しています。したがって、業績の悪化する企業の資金コストは高くなり、経営の優れた企業の資金コストは安くなります。
そして、様々な格付けの債券が流通市場で活発に売買されている実績を踏まえて、成長性の見込まれる新しい企業群へ資金供給を行うための適正価格が客観的な情報として得られることになるのです。米国の社債・ローン市場％厩格付けに対応した債券価格（金利水準）がマーケットに存在するというのは、具体的にはＡ格付けの企業ならLiborプラス20ｂｐで、ＢＢＢ格付けならLiborプラスl00bpで、また投機的なＢＢ格付けならLiborプラス300ｂｐで、といった価格情報があることです。
これは実際にそのレベルで売買が行われていることを示します。もちろん、時々のマクロな環境によって、そして個別企業の財務指標の変化によってプレミアム部分は上下します。
景気が良くて企業業績に期待が持てそうだと低くなり、景気後退時やアジア危機、中南米危機などのニュースがあれば高くなっていきます。この価格の動きを通じて企業だけでなく、国や公共団体の資金コストが変化しますので、財務を担当する部門にとっては日々目が離せないマーケットです。
以上から、デットマーケットは前で述べたクレジットカーブと密接な関係にあることがお分かりいただけたのではないでしょうか。金利構造と信用リスクが支えるデットマーケット・メカニズム、これが今後の日本の金融システムを再構築する上で最も重要なキーワードとなると思います。

マーケットを構成するプレーヤーたち機関投資家･ファンド･中央銀行金融マーケットはさまざまなタイプの投資家が参加しています。機関投資家や銀行は運用難に苦しんでいます。
一方で、ヘッジファンドや不良債権を購入するファンドが存在感を強めています。各国の中央銀行は市場との対話に苦心しています。
機関投資家の実像さてここでは、実際にマーケットに参加している機関について紹介していきます。最初にとりあげるのは巨額の資金を運用している機関投資家です。
機関投資家とは、個人投資家と区別し、法人形態で資金を集めて主に有価証券などで運用している団体を指します。広い意味では銀行も機関投資家の一つですが、ここでは銀行を除いた機関投資家のマーケットの中での姿を説明していきます。
まず、機関投資家には生命保険や損害保険といった保険会社と、投資信託や投資顧問など有価証券の運用を主に行う運用機関、リース事業や金融子会社などのノンバンク、また共済や信用組合などの地方金融機関があります。また、銀行の中で信託銀行の年金運用は保険会社の運用と類似していますので、他の銀行業務と分離して機関投資家のカテゴリーの中に含めるのが普通です。
また、郵便貯金や簡易保険、そして公務員の年金基金などの公的運用機関も巨大な機関投資家の１つです。ざっと運用資金の規模を見ておくことにしましょう。
まず保険会社の運用総額は210兆円、投信投資顧問の運用残高は100兆円、信託勘定は275兆円、郵貯、簡保は合計で370兆円、地方金融機関はおよそ180兆円です。合計すると機関投資家の運用規模口郵貯･簡保口信託勘定園保険会社園地方金融機関（除銀行）鰯投信･投資顧問日本のＧＤＰ(約500兆円)の２倍を上回る巨額の金額が有価証券や企業融資などの運用に向けられているのがお分かりいただけるでしょう（日銀金融経済統計月報2000年11月による)。
このような巨額の資金をバックに機関投資家はマーケットの中で極めて重要な役割を演じています。保険会社は、生命保険や損害保険など各種保険や年金の運用を行っていますが、その運用総額の60％程度（約130兆円）は有価証券に向けられています。
外国の有価証券への投資もそのうち30兆円近くにのぼっており、外国為替のマーケットでも存在感の大きな投資家ということができます。ただ、昨今の生保や一部損保の破綻に見られるように、投資家としての保険会社は決して楽な運用環境にあるわけではありません。

保険会社の資金コストは銀行の資金コストのようにマーケットの変化に伴って頻繁に変動するものではありません。予定利率は市場金利に直接連動しないので、過去の高い利率が長期間にわたって継続する結果として、現在のような低金利時代でも高い調達コストのお金を運用せざるを得ない立場に置かれています。
特に生命保険の場合には、5.5％とか4.5％といった過去に締結した利率の契約がいまだに残っていますので、現在のように債券でも株式でも運用が思うようにいかない時代では為替リスクや信用リスクを取ったり、あるいはイールドカーブを利用した運用の長期化などの戦略で利回りを上げるしかない状況に追い込まれています。投資顧問は企業年金の運用等に関して助言を行う立場です。
投資信託は少し性格の異なるお金、例えば個人投資家の小口資金を集めたり事業法人の余剰資金を集めたりして運用します。生命保険のような予定利率の問題はないので過去のコストに引きずられることはありませんが、それでも現在の運用難の環境において銀行預金や郵便貯金に対抗する商品づくりを行うのは相当大変な仕事です。
投信の場合には銀行の信託機能を用いて運用しますので、コストが余計にかかります。１％に満たない金利商品を扱う競争の中で、そのコストは致命的です。
投信の時代と言われながらも外資系も含めてなかなか投信が盛り上がってこないのも、結局はこうした運用難が背景にあります。一時的に高利回りを上げたとしてもすぐに目減りする投信も続出しており、まさに商品設計の真価が問われていると言えるでしょう。
投信は大きく分けて株式投信が15兆円、公社債投信が37兆円、また投資顧問は株式へ23兆円、公社債へ43兆円という振り分けとなっています。信託銀行における信託勘定は金銭信託、年金信託、貸付信託など多くの商品から構成されています。

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